保育をもっと楽しく自己評価ガイドライン

ガイドラインの目的は以下のとおりです。
保育所保育指針に基づき、保育所における保育内容等の評価による保育の改善に資するよう、保育所保育の特性を 踏まえた保育内容等の自己評価の基本を示し、各保育所が、保育内容等の評価に取り組む際に活用する。

厚生労働省|保育所における自己評価ガイドライン(2020改訂版)の概要 より

読みやすいハンドブックはこちら https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12862028/www.mhlw.go.jp/content/000609917.pdf (厚生労働省のPDFへ飛びます)より御覧ください。

認定こども園とは

認定こども園とは

●認定こども園とは、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。保護者が働いている・いないにかかわらず利用可能です。

保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能。

集団活動・異年齢交流に大切な子ども集団を保ち、すこやかな育ちを支援。

待機児童を解消するため、既存の幼稚園などを活用。

育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援が充実。

●教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることが出来ます。

認定こども園には、地域の実情や保護者のニーズに応じて選択が可能となるよう多様なタイプがあります。なお、認定こども園の認定を受けても幼稚園や保育所等はその位置づけは失いません。

<幼保連携型>

幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として、認定こども園としての機能を果たすタイプ。

<幼稚園型>

認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ

<保育所型>

認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ

<地方裁量型>

幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ

幼稚園とは

幼稚園とは満3歳~就学前までの子どもが通う教育機関です。文部科学省が管轄しており、幼稚園教育要領に基づいて運営されています。

幼稚園は、義務教育前の人としての基礎を培う時期に、子どもの心身の発達を支援するために設立された施設です。子どもを保育し健やかな成長のためのふさわしい環境を与えると学校教育法で定められています。

義務教育ではないので、幼稚園に入らないという選択肢もあります。また、幼稚園に入りたい人は各園の特色などから希望の園を選ぶことができます。入園希望者をほぼ全員受け入れる園もあれば、試験や面接などを受けて入園が決まる園もあります。 

幼稚園は大きく私立、公立、国立の3種類に分かれます。

【私立幼稚園】

民間の学校法人や宗教法人、財団によって運営されている幼稚園。

現在私立幼稚園に通う子どもが最も多く、全国の幼稚園児の8割程度です。

【公立幼稚園】

自治体によって運営されている幼稚園。

園の数自体は少なくないものの、一つの園に通う園児の定員が少なく設定されているため、公立保育園に通っている園児の総数も少なめです。公立幼稚園が廃止された自治体もあります。

【国立幼稚園】

国によって運営されている幼稚園。

国立大学に附属していて定員は多くはありません。国立幼稚園がない自治体もあります。

保育所(園)とは

 保育園は、親(保護者)からの申し込みにより、親が働いている、病気の状態にある等の理由により家庭において十分に子どもを保育できない場合に、家庭に替わって子ども(0~5歳の乳児および幼児)を保育(養護と教育が一体となった保育)するため、児童福祉法に位置付けられた「児童福祉施設」です。

 子どもの健全な育ちを支え、適切な保育園運営がなされるよう、国の法律や通知によって保育園の設置や運営に必要な基準(職員、食事・栄養、施設整備、保健衛生等)が定められています。これらの条件を満たし都道府県知事の認可を受けた施設が「認可保育園(保育所)」です。

 また、子どもの保育のみならず、親や家庭に対し必要に応じて助言や支援を行なったり、保育園を利用していない子育て家庭に対しても子育て相談を受けるなど地域の子育て支援を行なっています。  平成21年4月1日現在では、全国に22,925か所の保育園があり、その内民間立(社会福祉法人立など)は11,917か所、公立(市区町村立)は11,008か所あります。そして、約213万人の子どもが利用しています。

全国保育協議会<https://www.zenhokyo.gr.jp/>より引用(現在HPと本文章は更新されています)